2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
医療福祉経済学の権威であるペールグンナル教授という人が私の指導教官だったんですけれども、そのスウェーデンの医療福祉経済学の権威が、日本の介護制度について私にこう指導してくださったんですね。日本の介護が弱いのは、結果的には高くついていると。 どういうことか。
医療福祉経済学の権威であるペールグンナル教授という人が私の指導教官だったんですけれども、そのスウェーデンの医療福祉経済学の権威が、日本の介護制度について私にこう指導してくださったんですね。日本の介護が弱いのは、結果的には高くついていると。 どういうことか。
また、社会福祉、経済対策においても、国民皆年金、国民皆保険といった社会保障制度改革に加えまして、高度成長の端緒となりました新長期経済改革の策定、最低賃金法による分配強化などの経済政策も並行して行っております。
そして、メンテナンスの能力を備えているということで、包摂的であるということで、その地元の人々の福祉、経済を高めるべくされているということでありまして、バランスもいいと。また、安全的にもレジリエントであると。バランスということでは、農村部、都市部でのバランスが取れていると。それから、サステーナビリティーということで環境との調和、それから地元民の採用ということがずっとあります。
つまり、国家からの自由を標榜した自由国家から社会国家への移行に伴い、国家権力は、単に国内の治安を維持したり消極的に国民の自由を守るだけでなく、より積極的に国民生活の充実と向上のために社会福祉、経済、文化、さらに科学技術等の発展に努めなければならないことになりました。
漠然とした質問になってしまうんですけれども、ある方の言葉をかりますと、本来必要なのは、我が国の財政にどのような問題があって、放置すればどんな問題が生じて、どこまで増税すれば問題が解決されるのか、このことを具体的に示さなければ、国民にはなかなか増税というものを御理解いただけないんじゃないかということでございますが、岡田副総理は、この国、我が国のグランドデザインといいますか、自助を重んじる社会とか、福祉、経済
地方自治体が新たな直営事業とすべきは、宝くじ業務ではなく、住民の福祉、経済活動の活性化支援によって健全な地方財政をつくる事業であり、そのための体制こそ築くべきであります。 以上の点を指摘して、討論を終わります。
○竹内委員 与謝野大臣も内閣に入られると随分発言が変わったというふうに思うんですけれども、以前の御発言を拝見させていただきましたが、自民党時代は、これは少子化対策なのか、これは余り効果がないとおっしゃっていますし、それから、景気浮揚策なのかそれとも福祉経済政策なのか、非常にあいまいであるというふうにおっしゃっているんですよね。
そういった意味では、今福祉経済という言葉も亀井大臣使っていただきましたが、福祉経済的な側面ばかりではなくて、グリーンイノベーションとか、あるいはアジアの成長をしっかりと日本の成長につなげていくとか、そういうもっと積極的な行動を日本は取っていくチャンスのときだと私は考えております。
しかし、その中での福祉経済、極めて大事だ。もう長くなるのでいいかげんにしますけど、福祉経済は、私はかつて自公が、おろそかにしたとは言いません、そこまで。しかし、どちらかというとウエートを余り掛けなかった面に強く掛けていって、そこからの内需も期待するということ、私は菅大臣の言っていることは正しいと思う。
その結果、第三の道、言わば福祉経済的なものの中に新たな需要を見出していこうという一つの大きな柱に持っていきたい。また、税の使い方、税の使い方というものの中で、やはりこれが、この経済の活性化につながっていくものに重点的に税を使っていこうという整理をしておられるということは、私はこれは非常に正しい方向だと思っております。
この過去の経験の中から、こうすれば内需が生まれてくるんだと、福祉経済の中からも生まれてくるんだという視点は私は正しいと思います。 ただ、菅大臣、私は、陳情にもなるんだけれども、私はもっとこの内閣は産業振興ということを強く言った方がいいと思う。
そういう面からいうと、この鳩山政権、前政権の後、十年も続いたこの中脱却するための必死の努力、菅大臣が提唱している第三の道ということもずっとやっておられますけれども、私は、自公政権が余りそう注目しなかった福祉経済、これに強く着目をされてその中から内需を出していくという考え方、私は正しいと思うんです。
○白浜一良君 今いろいろおっしゃいましたけれども、私も需要拡大という面、特に内需という面でいえば、福祉経済と言われるような、そういう社会保障全般に資するような支出というものは、本当にある意味で投資にもなる、そういうふうに私自身は思っていますし、我が党もどちらかというとそういう意見に近いわけでございますが、それは賛成でございます。
ですから今、福祉経済というお話も亀井先生からしていただきましたけれども、従来は福祉にお金を使うということは負担という言い方をされて、例えば公共事業の場合は投資という言い方をされて、投資は将来何かを生む、負担は将来逆に重荷になるという言い方だったんですが、私は必ずしもそうでないんじゃないかと。
今、歴史の浅いこういう部分なんですけれども、例えばコンクリートから人づくりへということを民主党はテーマに掲げて今予算配分もすべて大幅に変えようということをやっておるわけですけれども、京都大学の副学長西村先生の、古くからのこういう医療・福祉経済をやっておられた第一番目の成果として発表されましたことは大変非常に印象的なんですが。
私は、福祉経済という、従来自公が残念ながら余り力を入れなかった分野、個人を大事にする、家庭を大事にする、その所得をです。
今度、福祉経済にうんと力を入れる、私はすばらしいと思うんです。私もおった党ですが、かつて自公はそういう面に必ずしも力を入れなかった。
そういう意味では、鳩山総理も、仕事をやはり出していくということをこの政権はやらなければならないという強い問題意識を、私自身、お話をしておって持っておられると思いますし、この内閣は、福祉経済、自公政権のやらなかった面に力を入れている、これは極めていいことでありますけれども、あわせて、やはり経済を活性化していって、特に中小零細企業に具体的に仕事が出ていく努力、民需が自然に出てこないのであれば、政府の財政支出
その上で、今お尋ねの内需の拡大策でございますが、私たちはマニフェストで、大規模公共事業、中央集権型のいわゆる外需頼みの日本の構造を思い切って地域経済に、そして福祉経済に、そしてコンクリートから人へということを申し上げているところでございます。
その変える中心は、コンクリートから人へ、あるいは地域経済へ、福祉経済へ、そして、先ほど那谷屋委員にもお答えをしましたが、教育制度そのもの、教育そのものを変えることによって、だれかの成功がだれかの失敗になる、そういう社会じゃないものをつくってまいりたいと思っておりまして、私は、今回の給与法が委員がお話しのような効果を生まないような万全な予算措置を、次の通常国会でも、あるいは今補正予算の話も出ていますが
それで、その中で、今のような財源の配分の中で、やはり内需というものが、さっきこれも申しましたように、地域経済だとか福祉経済というようなものに回していくということがこれからの経済政策では大事だし、それは単なるばらまきじゃないというふうに我々は考えているんです。その上に経済というか企業というものが成り立っている面も否定できないわけなんですね。
したがいまして、内需というものに持っていくその手法として、私どもは、雇用であるとかあるいは介護であるとか、そういうものに金を回すということになっておりますが、結局、一言で言いますと、福祉経済中心、地域経済中心というものからマクロ経済政策を考えていこうということでございまして、私は輸出は軽視しておりませんが、環境だとか福祉ですね、介護を含めた福祉だとか、そして今言ったもう一つの柱が輸出というような、バランス
これを軽視してはいけないというのは常に言っていることでございまして、物づくりを軽視して福祉経済だ、地域経済だと言うつもりは全くございません。物づくりは大変大事だと思います。 今、私の円高の話がありましたが、私は円について語ったことは一度もないんです。
したがいまして、私どもは、大規模公共投資とかあるいは大規模官庁営繕というものをひっくり返して、振りかえて、そして国民生活に直結した、さっきから出ておりましたような雇用であるとか環境の問題であるとか、あるいはまた福祉経済に直結しているような介護であるとか医療の偏在であるとか、そういうふうに回していきたい、さらに、子ども手当は、これは来年でございますけれども、回してまいりたい、こんな気持ちでおることを御理解
内需中心といえば、さっき申し上げたように、福祉経済的なもの、あるいは地域経済的なものにしたいんだ、こういうことを申しました。 そして同時に、やはり経済なければ財政はあり得ないんだというのは事実だ、だから、経済が一番大事だから、そういうふうにやりますよと。しかしながら、同時に財政の規律というものも無視してはいけない。
そうするとやはり、今の私の言葉で言えば、福祉経済的な面は非常に重要だと思う。それから、地域経済的な面も重要だと思うんです。だから、地域経済からいえば、大きな役所の官庁営繕をやるよりは地域の保育所をつくることも大事だと思う。あるいは、介護の施設をつくることも大事だ、地域の医療の偏在を正すことも大事だということです。
言葉を換えて言えば、これからはやっぱり福祉経済、あるいは地域経済、こういう言葉でいいのかもしれませんが、そういうこと中心の社会に持っていきたいと、このように思っております。
○国務大臣（藤井裕久君） 先ほど申し上げました福祉経済に持っていきたい、地域経済に持っていきたいということは、これは当然それを前提とした雇用の増というものを考えての上のことを申し上げたつもりでございます。
それからもう一つは、福祉経済です。地域経済、福祉経済という言葉を使っているんですが、そういうふうに資源配分を変えていこうと。私は輸出が悪いとは申しません。輸出大偏重、それから大規模公共投資、これを今仙谷さんが言ったように変えていこう、この三つですね。
第二は、経済政策というのは資源配分の問題ですから、資源配分を、先ほど円さん言われましたように、やはり国民生活を中心の、あるいはもっとはっきり言ってしまえば、福祉経済であるとか地域経済であるとか、そういう方向に持っていくということであって、どちらかというと、私は輸出が全部悪いとは言いません。言いませんが、この五年間の輸出は、ＧＤＰのうちの六割が輸出で稼いでいるんですね。その結果どうなったか。